親なきあと対策
【親なきあとの”不安”を解決したい】
障がい(知的・発達)をお持ちのお子様がいる保護者様

 

 

オーダーメイドプラン【総合コース】

費用財産額の1%【最低額金30万円~】

一人一人に合わせたオーダーメイドなプランの提案・実行を致します。
遺言、死後事務委任、信託、後見、保険等を活用し、お子様の衣・食・住などを含む今後の心配事やお悩みを解決するプランを提案させていただき、実行させて頂きます。

 

後見診断プラン【後見診断コース】

費用金 5万円~ 
コース期間約3か月

自分にもしもの時が来た時、子供はしっかり生活出来るだろうか?後見はいつからつければ良いのだろうか?このような悩みにお答えします。伴走期間中、様々な問題点を見える化して、後見の理想のタイミングをお伝えします。

 

ホームロイヤー契約【相談コース】

費用金 1万円~
コース期間最低 3か月から

親なきあと問題は、短期間ですべて解決できる問題ではありません。時間の経過と共に、悩みや問題点が変化していきます。1回や2回の相談で不安や悩みが解消する様なことはめったにありません。そこで一定期間相談期間を設けることで、問題点の洗い出しや、今後考えていく事項などを整理して、お客様の不安を解消させていただきます。期間内、一定回数相談できるプランになります。

 



 
 
 

ペット対策
もしもの時にペットもあなたも守りたい
もしもの時に頼れる人がいないペットオーナー様へ

 

 

いぬねこ信託Ⓡプラン【総合コース】

費用財産額の1%【最低額金30万円~】
期間初回相談から方向性のご提案まで 約3か月~6か月

ペットとオーナー様一人一人に合わせたオーダーメイドなプランの提案・実行を致します。
遺言、死後事務委任、信託、後見、保険等を活用し、もしものときが来た時の対策を提案させていただき、あなたとあなた亡きあとのペットの未来をお守りするプランを実行致します。急な怪我や病気でペットの面倒を見れなくなった時に備えて、家族同然のペットの未来を守るコースです。依頼者様の家族の形態に合わせたプランをご提案致します。

 

ホームロイヤー契約【相談コース】

費用金1万円~(月額)

自分にもしもの時がきたら、ペットはどうなるのか?急な事故等で入院してしまった時、身体が弱ってきて、施設に入ることになったなど、様々な状況が考えられます。そんな時の為に今後の対策や、もしもに備えて期間内一定回数相談できるプランになります。

 

 

おひとりさま対策
頼れるエンディングパートナーになりたい
身寄りがない方、親族と疎遠の方、おひとりさまのお悩みがある方

 

 

オーダーメイドプラン【総合コース】

費用財産額の1%【最低額金30万円~】

一人一人に合わせたオーダメイドなプランの提案・実行致します。
お一人で生活されたりしていると、様々な悩み・不安があると思います。もしもの時はどうしたら良いのか?財産をある団体に寄付したいけどどうすれば良いのか?亡くなった後の葬儀やお墓はどうすれば良いのか?など、ご相談者様の意向に添ったプランを提案、実行させていただきます。

 

見守り契約プラン【暮らしの不安解消プラン】

費用金 5000円~(月額)

急な体調不良など、おひとりで生活している方向けの不安解消プランになります。このプランでは見守り機器を使った見守りや、定期的な連絡など、相談者の方の生活に応じた見守りプランをご提案致します。不安を解消して、今後の生活を充実させていただく内容になります。


 

ホームロイヤー契約【相談コース】

費用金 1万円~(月額)
最低期間3か月~

おひとりで生活されていると様々なリスクが潜んでいます。リスクを解消するプランを立てる際には、長期に渡り様々なことを検討していく必要があります。相談者様が納得して安心できる対策をする為に、一定期間相談していただけるプランになります。潜在的なリスク、今すぐ対策を立てるべきことなどをご提示しながら、お気軽に相談していただくコースです。

 

法人様、事業主様へ

 

障がい福祉、介護福祉、ペット業界の方々に、補助金・助成金を活用していただき皆さまの業界でのご活躍・ご発展をサポートさせていただきたいと考えております。認定支援機関(※)として、また司法書士事務所を長年経営してきた経験、ネットワークを通じて、様々な情報発信や、法律面、金融面からのサポートをさせて頂きたいと考えていますので、お気軽にご相談下さい。

※認定経営革新等支援機関とは?
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。(中小企業等HPより)